2025年11月25日、大阪府を中心に産官民が連携した「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」が設立され、ファッション産業における環境負荷軽減に向けた画期的な取り組みが本格始動しました。この協議会は、環境省が推進する「使用済衣類回収のシステム構築に関するモデル実証事業」として2024年度と2025年度の2年連続で採択された事業を発展させたもので、大阪府、堺市、吹田市、泉佐野市、藤井寺市の5つの行政機関と、青山商事、エイチ・ツー・オー リテイリング、JR西日本SC開発など9社の民間企業が参画しています。日本国内では毎年約50万トン以上の衣類が廃棄されており、その多くが焼却や埋め立て処理されている現状を打破するため、2030年度までに大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済衣類を8,000トン削減することを目標に掲げています。この記事では、サステナブルファッションの大阪モデル実証事業に参加する企業の詳細と、それぞれが担う役割について詳しく解説します。
サステナブルファッション・プラットフォーム協議会とは
サステナブルファッション・プラットフォーム協議会は、大阪発の衣料品における地域共創型サーキュラーエコノミーの構築を目指す組織として2025年11月25日に設立されました。この協議会の設立背景には、ファッション産業が世界で2番目に環境負荷の高い産業と言われている現実があります。大量生産・大量消費・大量廃棄というビジネスモデルが長年続いてきた結果、深刻な環境問題を引き起こしており、日本においても家庭から毎年約70万トンの衣料品が手放され、そのうち約66％にあたる約46万トンが廃棄されている状況です。
協議会では2030年度に大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済衣類を8,000トン削減するという具体的な数値目標を掲げています。さらに、年間8,000トン以上の使用済衣類を回収し、国内での循環利用によって年間3,500トンを処理することを目指しています。これらの目標を達成するため、サプライチェーン全体が一体となった衣類における地域共創型サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。
協議会の活動方針として、まず生活者が手軽に衣料品回収に取り組める環境を整え、継続できる透明性の高い衣料品回収システムを構築することが挙げられます。次に、回収した衣類の循環利用とサステナブルファッションのマーケット開拓を推進しています。そして、行政、小売、リサイクル企業が連携し、回収から再生までを経済合理性のあるビジネスとして成立させる試みを行っています。
参加行政機関の役割と取り組み
本協議会には5つの行政機関が参画しており、それぞれが地域の特性を活かした役割を担っています。
大阪府は本協議会の中核的な行政機関として参画しています。2021年にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と包括連携協定を締結し、「oHOHo CYCLE PROJECT」の基盤を築きました。大阪府は循環型社会の形成に向けて様々な分野で資源循環の取り組みを推進しており、本協議会においても政策面でのサポートや広報活動を担っています。
堺市は大阪府第二の都市として協議会に参画しています。政令指定都市としての行政力を活かし、市内での衣類回収拠点の設置や市民への啓発活動を担っています。吹田市は「oHOHo CYCLE PROJECT」への参画を通じて、循環型社会の形成を目指しており、市内の商業施設や公共施設での衣類回収を推進し、市民が手軽に参加できる仕組みづくりを進めています。
泉佐野市は関西国際空港を有する立地を活かし、国内外への発信拠点としての役割を担っています。また、市内での衣類回収活動を通じて、地域住民の環境意識向上に貢献しています。藤井寺市は大阪府南部の住宅都市として、家庭から排出される衣類の回収に注力しており、地域に密着した回収システムの構築を目指しています。
参加企業9社の詳細と役割
青山商事株式会社
青山商事株式会社は、日本最大のビジネスウェアチェーン「洋服の青山」を展開する企業です。全国に多数の店舗を持ち、ビジネスシーンにおけるファッションをリードしてきた同社は、本協議会において全国の店舗網を活用した衣類回収拠点としての機能を提供しています。2024年10月から11月にかけて行われたモデル実証事業では、大阪・梅田エリアを中心に衣料品の回収を実施しました。青山商事は環境に配慮した商品の開発や店舗での衣類回収活動を積極的に推進しており、本協議会への参画を通じて使用済衣類のサーキュラーエコノミー実現に向けた産官民一体の取り組みをリードしています。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、阪急阪神百貨店を傘下に持つ関西を代表する流通グループです。大阪の商業の中心地である梅田エリアで、阪急うめだ本店、阪神梅田本店などの大型商業施設を運営しています。同社は本協議会の中心的企業として、「oHOHo CYCLE PROJECT（オホホ サイクル プロジェクト）」の企画・運営を担っています。
oHOHo CYCLE PROJECTは「捨てる」から「つなぐ」をテーマに、販売者や製造者、再資源化事業者などが一体となり、効率的で持続可能な衣類の循環システムを構築することを目指すプロジェクトです。コンセプトは「水都・大阪から、流れ続ける水流のごとく、モノの流れも持続可能に」であり、水脈のように多様で変化に富んだ新たなサーキュラーシステムを地域と共創していきます。2021年に大阪府と締結した包括連携協定に基づき、プロジェクト全体のコーディネーションを行っており、2024年のモデル実証事業では阪急阪神百貨店の5店舗で衣料品の回収を実施しました。
JR西日本SC開発株式会社
JR西日本SC開発株式会社は、JR西日本グループで西日本の駅ビルを中心にショッピングセンターを運営しています。大阪駅直結の「ルクア大阪」や天王寺駅直結の「天王寺ミオ」など、関西の主要ターミナル駅で商業施設を展開しており、本社は大阪府大阪市北区梅田にあります。
本協議会において、JR西日本SC開発は商業施設を回収拠点とする衣料品の再活用のループを設計し、サーキュラーエコノミー型社会モデルを構築することで廃棄物削減を目指しています。同社は経済産業省の「みらいのファッション人材育成プログラム」にも採択されており、捨てる以外の選択肢の存在感を高めるサービス設計と、回収後の衣料品を循環させて将来的に収益化する設計という2つの研究テーマに取り組んでいます。
一般的な衣料品回収では商業施設は回収拠点としての機能を担うだけですが、今回の取り組みでは商業施設が回収から選別、利活用までの機能を担うことで、回収した衣料品を国内で循環させ収益を生むことが可能かを検証しています。将来的には繊維to繊維による製造過程の変化まで見据えながら、リセールを主な収益源としたスキームの構築を目指しています。
ファイバーシーディーエム株式会社
ファイバーシーディーエム株式会社は中古衣料を専門とするリサイクル会社で、本社所在地は大阪府堺市西区浜寺船尾町西５丁558番地16にあり、りんくう工場は大阪府泉南市りんくう南浜4番地2に所在しています。1982年に前身となる古着の販売業を創業して以来、1999年に岸和田工場にて本格的に古着リサイクル業をスタートさせ、一貫して古着のリユース・リサイクル業を展開してきました。
社名の「FCDM」とは、繊維（Fiber）の力で実現する、京都議定書にも規定された「先進国が発展途上国が実施する二酸化炭素排出量削減への取組を資金や技術で支援する制度、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）」に由来します。現在では全国で古着を回収し、選別、商品の出荷までをワンストップで行える体制を構築し、海外にも工場や販売先を有し、国内外で1,500人以上の従業員が働く企業グループとなっています。
本協議会において、ファイバーシーディーエムは拠点からの衣料回収、選別、リユースなどを担当しています。同社の特徴である自社工場は古着リサイクル工場としては日本最大の規模を誇り、そのスケールを活かし、搬入から仕分け・梱包・出荷までを一貫体制で効率化しています。一般家庭からの行政回収、一般企業・工場、回収ボックスなど様々なルートから古着を回収しており、年間2億着を集めて使い切る能力を持っています。また、帝人フロンティアと共同で廃棄衣料品のリサイクルシステムの構築に向けた取り組みを進めており、ポリエステルを使っている物の効率的な選別方法を開発・検証しています。
Earth hacks株式会社
Earth hacks株式会社は東京都渋谷区に本社を置き、博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」と三井物産の共同プロジェクトとして2021年11月にスタートした企業です。脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を運営しており、CO2e排出量を従来の製品と比較し、削減率を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」などを通じて、生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みを提供しています。
デカボスコアとは、商品やサービスのCO2排出削減量の削減率をスコア化した指標で、従来の素材や手法を用いた商品等と比較し、環境配慮度を数値化しています。消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選びやすくする役割を果たしています。
本協議会において、Earth hacksはCO2排出削減量の算定と環境貢献度の可視化を担当しています。デカボスコアにより、プロジェクト参加者が自分たちの行動がどれだけ環境に貢献しているかを実感できる仕組みを提供しており、「やらなければならない」といった我慢や制限ではなく、生活者が「前向きに、楽しみながら取り組めるアクション」を目指しています。
シキボウ株式会社
シキボウ株式会社は東証プライム上場企業で、資本金118億2,000万円、売上高269億円（単体、2024年3月期）、従業員は連結で2,175名、単体で572名（2025年3月31日現在）の規模を持つ企業です。繊維、化学、食品、機械、不動産事業を幅広く展開しています。
シキボウは不要になった繊維廃棄物などをアップサイクルする取り組み「彩生（さいせい）」に力を入れています。2021年に彩生の仕組みを作り、縫製時の裁断くずや古着などをあらためて糸にして、製品を製造しています。シキボウ子会社の新内外綿（大阪市中央区）の生産子会社、ナイガイテキスタイル（岐阜県海津市）が反毛設備を用いて、裁断くずや古着などを反毛して綿を製造し、バージン綿を混ぜて糸に製造しています。彩生はアパレルメーカーなどに広がっており、年々採用する企業が増えています。
2022年と2023年には、音楽イベントで着なくなったTシャツを回収する取り組みも行いました。イベントの来場者だけでなく、出演したアーティストのTシャツも回収し、再びTシャツへアップサイクルしています。再生したTシャツにはアーティストが着たものも入っており、価値も向上するという特徴があります。また、ユニチカトレーディングとシキボウは、2021年4月に繊維部門における企業間ビジネス連携に合意し、両社の国内外の工場を活用した取り組みを進めています。
モリリン株式会社
モリリン株式会社は、愛知県一宮市に本社を置く大手繊維専門商社で、1662年（寛文2年）に創業された老舗企業です。現在は繊維専門商社として原糸、衣料品、産業資材などを取り扱う他、アパレルメーカーとして幅広い商品を開発・生産しています。主な事業内容として、原糸・原料を紡績及びテキスタイルメーカーへ販売、テキスタイルを合織メーカーやコンバーターと協業し販売、衣料製品をアパレルメーカー、専門店、通信販売業者、量販店へ販売しています。
モリリンはサステナブル・リサイクル事業に積極的に取り組んでおり、ファイバーマテリアルグループが展開するサステナブル素材シリーズブランド「EVERCIRCLE（エバーサークル）」を展開しています。廃ガス由来ポリエステルの開発に着目し、鉄鋼所から排出されるCO、H2で作られるエチレングリコールを繊維化する取り組みを行っており、PET長繊維にした場合、バージンエチレングリコールと比較して約20％のCO2低減が可能です。
また、廃棄衣料を原料とした繊維リサイクルボード「PANECO board M」について、2026年初旬から本格的な量産体制を構築する方針を発表しました。実現すれば、年間約7,200トンの衣料廃棄物が建材として再生されることになります。さらに、株式会社BPLabが取り組む繊維の回収・再生を行う循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP」とのコラボレーションで、消費者が廃棄し回収・分別された衣料品から再度繊維に戻す「繊維to繊維」の試み「彩來溜（さいくる）」を進めています。その他にも、サステナブルマテリアルブランド「BIOGRACE」やアップサイクルプロジェクト「Re LABO（リ ラボ）」にも参画しており、環境負荷低減素材「MocoFilo」も提供しています。
住友大阪セメント株式会社
住友大阪セメント株式会社は、日本の大手セメントメーカーで、日本各地に5つのセメント工場を有し、セメント製造を主力事業としながら、リサイクル事業にも積極的に取り組んでいます。本協議会において、住友大阪セメントはリユース困難な衣類の最終受け皿としての役割を担っています。2025年11月25日の設立記者会見では、同社常務執行役員の細田啓介氏が「セメント工場で熱エネルギーや原料として活用し、無駄に一枚も捨てない」と、完全循環への受け皿となることを約束しました。
住友大阪セメントグループは、日本各地の5つのセメント工場で、産業廃棄物・副産物の受け入れ処理を行っており、リサイクル事業を通して循環型社会への貢献を行っています。また、日本で増加する廃プラスチックの処理をセメント工場で積極的に行うことで、社会課題の解決と収益の増大を図っています。同グループは2020年にカーボンニュートラルの長期ビジョン「SOCN2050」にて、2050年までにCO2排出ネットゼロへの挑戦を公表しており、工場から発生する二酸化炭素を資源としてとらえ、有効利用されていない廃棄物との反応によって「カーボンリサイクル製品」を作る革新的な技術開発に取り組んでいます。
株式会社MILKBOTTLE SHAKERS
株式会社MILKBOTTLE SHAKERSは、大阪府箕面市に本社を置き、代表取締役は喜多泰之氏です。持続可能でありながらも革新的なアイデアとソリューションを提供する会社として、ブランディングやマーケティング、グラフィックデザイン、ソーシャルワークなど、SHAKERと呼ばれるあらゆる領域・専門分野の社内外のパートナーシップメンバーと共に、トータルディレクションを行っています。サスティナビリティを軸に大手アパレル企業や一般社団法人などへのブランディングおよびマーケティングのコンサルティングやソリューション・デザイン提供を行っています。
本協議会において、MILKBOTTLE SHAKERSはプロジェクトマネジメントサポートを担当しています。同社はICタグ内蔵とアプリを活用した革新的なシステム「Loopach（ルーパック）」を運営しており、また廃棄衣料などの故繊維をメインの原料として全く新しい価値を持ったプロダクトに生まれ変わらせ、ラグや照明など幅広い展開を行うモノづくり集団「TONITO」も展開しています。同社は「エシカル」「サスティナブル」をテーマに、日本での廃棄衣料問題（推定年間100万トン以上、点数にすると14億点）などの課題に取り組んでいます。
応援企業と連携企業
本協議会には応援企業として徳島大正銀行が参画しています。地域金融機関として、サステナブルファッションの取り組みを資金面や広報面でサポートしており、地域の環境課題解決に貢献することを目指しています。
また、過去のモデル実証事業には複数の連携企業が参加しました。阪急阪神百貨店はH2Oリテイリンググループの中核企業として、2024年のモデル実証事業に参加し、千里阪急、阪急メンズ大阪、阪急うめだ本店、阪神梅田本店、高槻阪急スクエアの5店舗で衣料品の回収を実施しました。H2O商業開発と阪急阪神不動産も、グループの商業施設を回収拠点として活用し、衣類回収の推進に貢献しました。
帝人フロンティア株式会社は、帝人グループの繊維・製品事業を担う中核会社として、2024年のモデル実証事業において回収衣料の再資源化、製造・販売に向けた取り組みを担当しました。同社は環境戦略「THINK ECO」を掲げ、グループ一丸となり衣料から産業資材までの幅広い用途で環境配慮型の素材や製品を展開しています。帝人フロンティアの繊維リサイクルの歴史は長く、1995年にマテリアルリサイクルポリエステル「エコペット」の販売を開始し、2002年にはポリエステル繊維製品の循環型リサイクルシステム「エコサークル」事業を開始しました。
2023年には、ポリエステル繊維とポリウレタン弾性繊維の分離技術の開発に成功し、この新技術は世界的にも非常に注目されました。また、エネルギー消費を抑えながらポリエステル繊維から染料を取り除いて再生する技術も開発し、分子の結合を解く工程で新しい触媒を使うと、染料などを取り除く工程が減り製造過程のエネルギー消費量を4割低減できるとされています。
oHOHo CYCLE PROJECTの詳細
「oHOHo CYCLE PROJECT（オホホ サイクル プロジェクト）」は、「みんな微笑む『すてない』未来へ」をサブタイトルに掲げ、2024年9月4日にエイチ・ツー・オー リテイリングが発表したモデル実証事業です。2024年のモデル実証事業は10月から11月にかけて実施され、大阪府内64拠点で衣類の回収が行われました。2025年度は6月23日から12月19日の期間で取り組みが継続されています。
回収対象となるのは衣類全般ですが、肌着・下着類・着物・帯、カバンや靴などの雑貨類、シーツや布団などの寝具類、汚れがひどいものは回収の対象外となっています。回収された衣類は、ファイバーシーディーエムの泉南市にある日本最大規模の工場で選別されます。選別後、リユース可能なものは再販され、リサイクル可能なものは繊維to繊維リサイクルなどの再資源化に回されます。リユース・リサイクルが困難なものは、住友大阪セメントのセメント工場で熱エネルギーや原料として活用されます。
サステナブルファッションの背景と繊維to繊維リサイクル
ファッション産業は世界で2番目に環境負荷の高い産業と言われており、大量生産・大量消費・大量廃棄のビジネスモデルが長年続いてきた結果、深刻な環境問題を引き起こしています。こうした課題に対し、「作る→使う→捨てる」という一方通行の経済モデルから、「作る→使う→回収→再生→作る」という循環型の経済モデル（サーキュラーエコノミー）への転換が求められています。
従来、衣類のリサイクルは「ダウンサイクル」と呼ばれるウエスや断熱材への転用など、品質が下がる形でのリサイクルが中心でしたが、近年は「繊維to繊維」リサイクル（衣類を再び衣類の原料にするリサイクル）の技術開発が進んでいます。本協議会の取り組みも、この繊維to繊維リサイクルの実現を重要な目標として掲げており、シキボウの「彩生」やモリリンの「彩來溜」、帝人フロンティアの「エコサークル」など、参加企業それぞれが独自の技術やノウハウを持ち寄って取り組んでいます。
今後の展望と大阪モデルの全国展開
本協議会は、衣服における資源循環の「大阪モデル」の確立を目指しています。行政、小売、リサイクル企業が連携し、回収から再生までを経済合理性のあるビジネスとして成立させることで、持続可能な循環システムを構築します。大阪で確立されたモデルは、将来的に関西全域、そして全国への展開が期待されています。協議会名に「大阪発」と冠されているのは、この取り組みを大阪から日本全国へ広げていく意志の表れです。
2030年度に大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済衣類を8,000トン削減するという目標達成に向け、協議会参加企業・行政機関が一丸となって取り組みを進めていきます。本プロジェクトの成功には生活者の積極的な参加が不可欠であり、衣類回収拠点の拡大や啓発活動を通じて、より多くの市民がサステナブルファッションの取り組みに参加できる環境づくりを進めています。
サステナブルファッション・プラットフォーム協議会は、ファッション産業が抱える環境課題に対し、産官民が一体となって取り組む画期的なプロジェクトです。大阪府をはじめとする5つの行政機関と9社の参加企業が、それぞれの強みを活かした役割分担のもと、使用済衣類の回収から再資源化までの循環システム構築を目指しています。「捨てる」から「つなぐ」への意識変革を促す本プロジェクトは、サステナブルな社会の実現に向けた重要な一歩となることが期待されています。
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